自己破産について – 返済できない借金問題の解決

自己破産とは、借金の金額が自分の財産すべてを使っても返済できない状態になった場合に、99万円以下の現金及び最低限生活に必要な生活必需品等を除く高価な資産（家や土地、時価20万を超える評価のある自動車や株券・有価証券、20万を超える退職金受取見込み額の8分の1など）を処分して債務者に公平に分配（返済）することで、残りの債務の支払いが免除される制度です。

なお、自己破産手続きが完了し債務の整理がついた後に得た収入については、使い道に条件や制限がありませんし、無職で収入がない場合や、収入が少なく生活するだけで精一杯で返済計画を立てることが出来ないような低所得者でも、自己破産手続きは行う事ができます。債務が残らないため『人生の再出発』と考える人も少なくありません。

心得ておくことは、自己破産の申請をすればいいというものではなく、免責がおりてはじめて債務、つまり借金がなくなるということです。

免責を受けることが決まると、自己破産申請者は、資格の制限もなくなり「復権」という状態で元の生活をすることができるようになります。
しかし、免責がおりてから7年が経過していないと再度自己破産したときに免責不許可事由となりますので、同じ失敗をしないようにしましょう。

自己破産手続きの主な流れ

（1）地方裁判所に自己破産の申し立てを行う

（2）裁判官が支払能力がないことを認めれば、自己破産手続き開始へ

（3）「同時廃止手続」か「少額管財手続」による財産の処分手続き

（4）裁判官から免責許可が出れば残債務の返済が免除となる

自己破産手続きをする前に注意したいこと

■ケース1■
借金の保証人を友人や知人に頼んでいませんか？
債務者本人の債務は自己破産手続きで処理され以後支払いを免除されるのに比べて、保証人の債務は残ってしまいます。そのため業者から一括で払うようにと返済請求が行われることになり、保証人を引き受けてくれた方に迷惑が掛かることになります。
保証人のある借金を自己破産手続きで整理する場合は、保証人にも一声かけて一緒に債務整理の相談を受けることをおススメします。

■ケース2■
自己破産手続きでは、家族が保証人になっていなければ、本人に代わって借金支払いの肩代わり請求をされる必要は生じません。しかし家族名義の資産であっても様々な検分により『債務者本人の資産』だと判断されれば、自己破産手続きの処分の対象となることがあります。

■ケース3■
自己破産の手続き中は職業によっては特定の資格は失うことになります。（免責決定がおりると資格については復権します）
また「信用情報機関」に貸金にまつわる事故情報として記録が残される＝いわゆるブラックリストに載るとよく表現されますが、『融資への返済信用に問題がある』と記録されるため、債務者本人においては手続き後5年から10年の間、新規に借金することやクレジットカードを作ること、分割払いでの契約を行うことが大変難しくなりますので、家や車を再度持つ…には、暫く時間が必要になる可能性があります。

■ケース4■
中には「友人や知人、勤め先の会社からの借金を自己破産したい」と考える方もおられるようですが、残念ながらこのケースは申告することは出来ません。