特定調停とは、債務者と債権者の間に裁判所が入って和解成立を目指す債務整理方法です。
債務整理のプロ（弁護士や司法書士）に費用の面で依頼できない場合に検討されることが多く、自己破産・個人再生と違って、それほど専門的な知識をもっていなくても申請は可能です。

債務整理の方法としては、任意整理とほぼ同じです。

利息制限法に則った引き直し計算や将来利息のカットを行い、実現可能な内容で返済プランを作成します。このあたりは任意整理とかわりません。
そして、調停が成立すると調停調書を裁判所が作成します。
調停調書は裁判の判決と同じ効力があるので、合意どおり支払いができなかった場合、給料の差し押さえなどの強制執行をされることがあります。

特定調停のメリット

（1）簡易裁判所で特定調停の申し立てをすると、他の債務整理同様、貸金業者に対して通知が送られるため、業者側は支払いの請求や取り立てが出来なくなります。もしも支払い内容に『滞納』があっても直接の取り立てはしてはいけないと法律で定められています。

（2）特定調停に必要な費用は、貸金業者1件に対して500円の手数料で済むところから、他の債務整理の方法と比べても安価なため、経済的に困窮していても安心して行うことができます。

（3）特定調停では必要な書類を自分で揃えるため、専門家…特に弁護士については雇う必要がなくなるため費用を抑えることが出来ます。

（4）裁判所からの呼び出しは2回で、あとは債権者の数だけ出廷が必要ですが、債権者の数が少なければ最短3か月ほどで成立することもあり、比較的短期間で手続きが完了するイメージがあります。

（5）利息制限法などを利用して借入金額を再計算するので、契約時に法外な利息で借りていた人などは、借入残額の減額が見込めます。

特定調停のデメリット

（1）過払い金が発生していた場合、特定調停の申請とは別に、過払い金請求を行わなければなりません。
（※任意整理の場合は同時に行えます）

（2）申請のためには素人が自らの手で各種の書類を作成・準備しなければならず、手続きそのものが開始されるまで業者からの取り立て行為が続くケースもあります。

（3）簡易裁判所に申し立てを行う時の申立書の作成、財産状況や家族の収入、債権者名簿を作成して裁判所へ提出しなければなりませんし、裁判所に債務者本人が出廷しなければなりません。もちろん債権者が多ければ出廷する回数も増えます。

（4）調停調書が作成されるため、計画通りの返済が行われない場合は、直ちに給料や資産の差し押さえの強制執行となる可能性があります。

（5）特定調停は債権者との合意に基づく債務整理方法のため、債権者の同意が得られない場合、調停が成立せず債務整理ができません。そのため、裁判所が関与する債務整理法でも調停そのものが成立しない可能性があります。

特定調停で失敗しないために

書類作成の手間や出廷のことを考えたら任意整理をおすすめしますが、自分の今の状況でどの債務整理を行ったらよいかは、債務整理のプロに相談することが１番かもしれません。

定められた支払いが遅れたり滞納すると、債権者が一括請求や強制執行に踏み切る危険性が出てきます。支払いに支障が出そうな場合は前もって債権者に連絡を入れるなど、細やかな心遣いも必要です。

特定調停が成立すれば、借金地獄から抜け出すための大切な３年間が始まります。最後まで諦めず立ち向かえそうになければ、専門家を頼ることも大事です。