個人再生とは、簡単にいえば個人で行う民事再生のことです。
住宅や自動車などの財産は手放さず、裁判所を利用して債務を大幅に減額し、残った借金を期間を決めて返済するという債務整理の方法です。

自己破産をすると借金が０になり返済義務がなくなりますが、その代わり資格が停止（弁護士、公認会計士、司法書士、税理士など）したり、資格制限制度により一定の職業に就けなくなります。また自宅や自家用車などの高額財産も処分（換金して債権者へ分配）することになります。
しかし、上記のようなマイナス要素がないのが個人再生です。

個人再生は住宅ローンを除いて、借金をかなり減額することができます。
住宅ローンを除く借金が100万円～500万円の時は100万円まで減らせることができ、また500万円～1500万円では5分の1まで減らせることができます。

個人再生で減額したのこりの金額を、原則として3年で完済しなければなりません。
また例外として認められるような事情がある時は特例として5年まで延長できますが、返済できない場合、元の借金額へ戻ってしまいます。

この個人再生を利用するには下記のような条件があります。
・住宅ローンを除く、借金の総額が5,000万以下であること
・返済不能となる恐れがあること
・原則として継続返済が可能な収入が安定してあること

なお、個人再生（民事再生）には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」と呼ばれる2つの手続きがあります。

個人再生：小規模個人再生とは？

住宅ローン以外の、借金の総額が5,000万円以下の個人が利用できる手続きですが、毎月安定した収入がなければ利用することが出来ません。

返済額については、「最低弁済の基準額」、「財産の評価額」という2つの基準で算定した金額のどちらか高い方が採用され、減額された借金を原則として３年間で返済しなければなりません。

個人再生：給与所得者等再生とは？

小規模個人再生とさほど大きな違いはありませんが、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下、毎月”給与”としての安定した収入がなければ利用することが出来ません。

返済額については、「最低弁済の基準額」、「財産の評価額」という2つの基準に「可処分所得の2年分」を加えた３つのパターンで算定した金額の、一番高いものが採用され、減額された借金を原則として３年間で返済しなければなりません。

この「給与所得者等再生」を利用すると、反対者がいても個人再生を実行できる強みがありますが、「可処分所得の2年分」で採択された場合は、返済対象となる借金残高が他の2つの方法に比べて大きくなる可能性があり、また個人再生適用以降７年間は自己破産が難しくなるとされ、デメリットの大きさからか利用者は比較的少ないようです。

個人再生で注意したいこと

個人再生を申し立てした後、裁判所よりの採決をただ待っていればいいという事ではありません。

①支払い計画書 — 支払い義務となった最低弁済額を３年間でどのように返済していくか計画を記した書類です。定められた一定金額以上の支払いが必要となり、収入額にも影響をうけますので、担当の専門家によく相談をして記入し提出することをおススメします。

②家計収支表 — 月々の家計（給与収入や食品・電気水道などの支出）の流れを逐一記入し提出する義務があります。無駄なお金の使い方をしていないか確認できる利点があります。

③貯蓄 — 毎月一定額を貯蓄できなければ、最悪個人再生手続きをしても承認されない可能性が出てきます。個人の人生を再生させるための手続きですから、貯蓄や収支の管理が重要視されるのです。

④連帯保証人 — 個人再生は申請のあった本人のみの債務が調整されます。契約者に連帯保証人がいた場合、貸金業者は全額支払いの義務がある連帯保証人に対し、債務者本人が個人再生により見直され支払うことになった残額を差し引いた金額を、一括請求することができるのです。借金の返済に困り民事再生の申し立てをする前に連帯保証人の有無を確認し、保証人がついている場合は必ず連帯保証人になっている人にも一声かけるほうが、後々のトラブルになりません。

個人再生で失敗しないために

なお、個人再生法を適用し減額されても、決められた期間で返済できない場合、最終的には自己破産の選択をすることになる方が少なくありません。

大幅に借金が減る債務整理方法とはいえ、今後の返済状況を考え、しっかりとした返済計画が立てられないようであれば、個人再生を行うことはは難しいでしょう。

個人再生には多くのメリット・デメリットが存在しますが、専門家へ相談することで個人再生の内容の解釈を深めることが出来ますし、民事再生の内、どの方法が自分に向いているのかアドバイスを受けることが出来るため、失敗の確率を抑えることも可能になります。