お金を貸す立場の場合、借主が確実に返済できるか当然、知っておきたいものです。
しかし、例えば初めて借金をしにきた人物が返済を確実にできるかどうかなんてわかりません。
そこで、そんな時のために「信用情報機関」というものを利用します。
信用情報機関の役割は、お金を借りにきた人物の返済状況や延滞情報、債務整理の情報を管理しています。
ですから、いわゆるブラックリスト(事故情報あり)かどうかもわかります。
貸金業者などはその情報を元にお金を貸すべきか決めます。
事故情報(ブラックリスト)だけでなく、クレジットカードを使用したり、キャッシングしたり、ローンで購入したり、などカード会社から情報が送られ登録されています。
一切ローンに頼らず現金一括払いで生きていくのであれば関わることはないかもしれません。
信用情報機関には以下の3つがあります。
株式会社 日本信用情報機構(JICC)
主な会員:消費者金融、クレジットカード会社、保証会社、金融機関やリース会社など。
3つの機関の中では最も歴史が古く、消費者金融系の契約や支払いに関する情報を取り扱う信用情報機関として知られています。
全国信用情報センター連合会とテラネット、CCBが統合してできた組織。
株式会社 シー・アイ・シー(CIC)
主な会員:クレジットカード会社、信販会社など、現在では業種に関係なく加盟可能に。
クレジットカードや携帯電話の支払いに関する情報を担っています。
月に一度個人情報の更新を義務付けているため、最も精度の高い信用情報が取り扱われていると言われています。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
主な会員:銀行、一部のクレジットカード会社など。
一般社団法人 全国銀行協会が運営する個人信用情報機関です。
全国銀行個人信用情報センターを略して『全銀協』または『JBA』と呼ばれることもあるようです。
銀行や日本学生支援機構の融資に関する情報を担っています。
なお、上記3つの信用情報機関は常に協力体制であり、それぞれ得た情報を共有することで、
信用情報を蓄積したり情報交流をしており、何かあった時、すみやかに情報へアクセスができるようになっています。
信用情報に事故情報が記載されていたら?
信用情報の開示請求をした際に、送られてきた信用情報記録開示書に事故情報が記載されていた場合、制約がつくことになります。
例えば、新たに住宅ローンの借り入れが欲しいと思っていても、信用情報がブラックなため審査が通りにくくなる可能性が高いです。また、新規のクレジットカードを作る際も、やはりブラック情報が足枷となり、現状使えているものでも、カード更新のタイミングで審査が通らず使えなくなる可能性が出てきます。
商品を購入する際、分割払いを選択したくても信用情報がブラックなため契約ができず、一括購入をしいられたことも少なくありません。
他にも、子どもの車のローンを組むといったような場合に、保証人になることができません。
いざというときに、制限がついてどうにもならない…そんな風にならないように、借金や家賃などの支払いを滞らせたり、雪だるま式に増えた借金に振り回され、まともに支払いが出来ない生活から一日も早く抜け出しましょう。
信用情報に載ったブラックな記録は消えるの?
信用情報に記載された事故情報(ブラック)は、一生そのまま…ではなく、一定の期間が経過すれば削除されるようになっています。期間は下記の通りです。
時に、記載されている情報が誤っていることもあります、その時は各団体へ問合せをして下さい。
事故情報が消える期間はこちら↓
申込の記録 | 1か月延滞 | 3か月延滞 | 代位弁済 | 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
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JICC | 6か月 | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 |
CIC | 6か月 | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 | 7年 |
KSC | 6か月 | 5年 | 5年 | 5年 | 5年 | 10年 | 10年 |