■改正貸金業法

法律で定められた貸金業のルールが「貸金業規制法」というものになります。
近年、多重債務者など借金に苦しむ人が増加したためそれを防ごうと新しく「改正貸金業法」が制定されました。
2010年の6月18日に完全施行され正しい名前は「貸金業法」。

改正された点を説明すると

加入が任意から義務へ

借主の借金に関するデータ参照できる指定信用情報機関の加入が任意から義務へと変更されました。
個人情報機関を挙げると以下の3つがあります。

●(株)シー・アイ・シー
会員は貸金業者・クレジット業者など

●全国銀行個人信用情報センター
会員は銀行・信用保証協会など

●株式会社日本信用情報機構
会員は信販会社、消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系カード会社、金融機関、保証会社、リース会社など

年収により変わる

借金する金額が年収の3分の1までに制限されます。詳しくは→総量規制について

利息の制限

多くの金融業者がグレーゾーン金利を利用した高い金利設定をしていた為、今回の改正で出資法の金利の上限ラインが、従来より20%になりました。→出資法について

借金返済するちから

貸主が個人の会社などに総量規制を越えるお金を貸す場合は、借主が借金を返済できる能力があるか確認しないといけません。

同意と書類

配偶者が借金をする場合は、配偶者と確認できる正式な書類と同意を提出することが義務付けられました。

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